四半期報告書-第81期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、個人消費の持ち直しや円安基調により企業収益が改善するなど緩やかな回復となりました。海外においては、米国経済は、雇用情勢の改善や企業業績の支えにより概ね堅調に推移しました。一方、欧州経済はギリシャやロシア経済の悪化など不透明感が残り、中国経済も成長の鈍化傾向が続き景気の減速感が強まりました。
当社グループが関連する市場においては、電装化の進展により自動車関連機器向け需要は堅調に推移し、インバータや産業機器向けの需要も緩やかな伸びを示しました。
このような環境において当社は、重点事業戦略に沿って、デジタル&パワーエレクトロニクス分野に注力し、高い成長が期待できる自動車・インバータ向けを中心にコンデンサ事業を伸長させるとともに、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社経営の新たな柱にすべく拡大に取り組みました。その一環として、NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」の新製品導入により、製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。
また、当社グループは、経営方針として、「トップノッチ経営」を掲げ、品質・コスト・納期・サービスなど、あらゆる面で最上級を目指し、顧客より高い信頼を得られるよう引き続き事業活動への展開を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,594百万円と前年同期比1.1%の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は841百万円と前年同期比30.7%の増益、経常利益は1,388百万円と前年同期比98.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円と前年同期比339.3%の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けやインバータ機器向けなどの需要が堅調に推移したことなどにより19,155百万円と前年同期比4.8%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として自動車および鉄道向けの機器用フィルムコンデンサの売上が減少したことなどにより1,700百万円と前年同期比19.4%の減収となりました。
回路製品は、各種電源および家庭用蓄電システムの売上は前年同期とほぼ同水準の売上実績となりましたが、機能モジュールの売上が低調な推移となったことなどにより5,573百万円と前年同期比3.6%の減収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けの需要が堅調に推移したこと、欧州市場においても自動車関連機器向けの売上が増加したことなどにより前年同期比10.3%の増収となりました。一方、国内市場につきましては電力・機器用及び応用機器が低調となったことなどにより前年同期比12.9%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比5.4ポイント上昇し66.0%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、384百万円の設備投資を実施しました。
所在地別業績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車および鉄道向けの機器用フィルムコンデンサの売上が減少したことなどにより、売上高は9,308百万円と前年同期比12.8%の減収となりました。営業利益は、差別化商品・高付加価値商品の拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進しましたが、販売コストの増加や素材価格の高騰の影響などにより201百万円と前年同期比8.0%の減益となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は2,013百万円と前年同期比24.5%の増収となりました。営業利益は、販売コスト増加により31百万円の営業損失(前年同期は59百万円の営業利益)となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ機器向け受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は13,238百万円と前年同期比9.9%の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果に加え、コスト削減を継続的に推進したことなどにより693百万円と前年同期比186.6%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け受注が比較的堅調に推移したことなどにより、売上高は2,032百万円と前年同期比3.7%の増収となりました。営業利益につきましては、販売コスト増加により14百万円と前年同期比88.5%の減益となりました。
・所在地別業績
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	10,670	1,617	12,050	1,960	26,298	-	26,298
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	5,166	-	1,405	-	6,571	△6,571	-
計	15,836	1,617	13,455	1,960	32,870	△6,571	26,298
営業利益	218	59	241	122	642	0	643

当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	アジア (百万円)	欧州他 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,308	2,013	13,238	2,032	26,594	-	26,594
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	6,396	2	1,821	-	8,220	△8,220	-
計	15,705	2,016	15,059	2,032	34,814	△8,220	26,594
営業利益又は営業損失(△)	201	△31	693	14	877	△36	841

・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	1,619	12,336	1,962	15,918
Ⅱ 連結売上高(百万円)				26,298
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	6.2	46.9	7.5	60.6

当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	2,016	13,501	2,033	17,551
Ⅱ 連結売上高(百万円)				26,594
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	7.6	50.8	7.6	66.0

・販売実績

製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		増 減
	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
電子機器用	18,280	69.5	19,155	72.0	874	4.8
電力・機器用及び応用機器	2,109	8.0	1,700	6.4	△409	△19.4
回路製品	5,779	22.0	5,573	21.0	△205	△3.6
その他	128	0.5	165	0.6	37	29.1
合 計	26,298	100.0	26,594	100.0	295	1.1

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し20,586百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,201百万円減少し2,063百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,383百万円となったこと、減価償却費が1,035百万円発生したことに加え、売上債権の減少額が1,095百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が1,586百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ560百万円支出が減少し848百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が4,024百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,427百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ959百万円支出が増加し1,633百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が631百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が562百万円となったことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は687百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。