有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,056百万円		10,402百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	77		78
賞与引当金繰入限度超過額	328		327
退職給付に係る負債	505		485
環境対策費用	622		425
有形固定資産	1,617		2,146
その他	1,386		1,013
繰延税金資産小計	14,594		14,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,770		△10,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,120		△4,136
評価性引当額小計	△13,890		△14,147
繰延税金資産合計	703		731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,207		△3,360
固定資産圧縮積立金	△25		△23
その他	△260		△118
繰延税金負債合計	△4,493		△3,501
繰延税金負債の純額	△3,789		△2,770

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	221	323	570	899	669	7,371	10,056
評価性引当額	△221	△301	△514	△899	△660	△7,172	△9,770
繰延税金資産	-	22	56	-	8	198	(※2)285

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,056百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産285百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	122	765	899	631	280	7,701	10,402
評価性引当額	△104	△711	△899	△623	△280	△7,390	△10,010
繰延税金資産	17	54	-	8	-	310	(※2)391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,402百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	-		3.0
住民税等均等割額	-		0.8
外国源泉税等	-		2.4
海外子会社税率差異	-		△5.4
持分法投資損益	-		△1.4
評価性引当額の増減	-		△0.7
貸倒引当金消去に伴う調整	-		△7.2
未実現利益に係る税効果未認識	-		△3.3
軽減税率適用の差異	-		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.3
その他	-		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.2

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。