#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が372百万円減少し、繰越利益剰余金が372百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。
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#2 業績等の概要: また、当社グループは、経営方針として、「トップノッチ(Topnotch=最上級)経営」を掲げ、品質・コスト・納期・サービス・技術など、あらゆる面で最上級を目指し、顧客より高い信頼を得られるよう事業活動への展開を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は107,294百万円と前期比2.5%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は3,877百万円と前期比8.0%の減益、経常利益は5,655百万円と前期比2.8%の減益、当期純利益は2,258百万円と前期比29.1%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けやインバータ機器向けなどの需要が堅調に推移したことなどにより72,814百万円と前期比5.4%の増収となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益と当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記①および②の結果、前期に比べ338百万円(△8.0%)減少し3,877百万円となりました。
営業外損益項目では、営業外収益として円安による外貨建債権の評価益や決済差益として為替差益1,708百万円を計上したことなどにより純額で1,778百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ160百万円(△2.8%)減少し5,655百万円となりました。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が676百万円減少し、利益剰余金が624百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。
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