退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	316		328
退職給付に係る負債	593		505
環境対策費用	660		622

(注)1.評価性引当額が3,386百万円増加しています。この増加の内容は、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が3,571百万円増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 12:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

2019/06/27 12:50

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2019/06/27 12:50