営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 64億2700万
- 2023年3月31日 +97.23%
- 126億7600万
個別
- 2022年3月31日
- 14億2400万
- 2023年3月31日 +355.27%
- 64億8300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働(※)」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。2023/06/29 14:34
これらを踏まえ、当社グループは中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長を経営指標として事業運営を行っています。
※考働:考えて働くという当社の造語 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※家産家消:電力を家で作って家で使うという意味2023/06/29 14:34
これらの結果、当連結会計年度の売上高は184,725百万円と前期比29.9%の増収となり過去最高を更新しました。また、利益につきましては、営業利益は12,676百万円と前期比97.2%の増益、経常利益は為替差益を1,730百万円計上し15,263百万円と前期比77.6%の増益となり過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国競争当局による調査に伴い発生した米国の個別訴訟およびカナダのクラスアクションに関する和解金を独占禁止法関連損失として6,395百万円計上したことなどにより7,814百万円と前期比1.1%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより100,613百万円と前期比22.7%の大幅増収となりました。