有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。
2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。
このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ229百万円増加しています。