半期報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金289百万円および固定資産の減損損失413百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、連結子会社である尼吉康電子(宿遷)有限公司が保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金289百万円および固定資産の減損損失413百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減 損 損 失 |
| 事業用資産 | 中国 | 機械装置及び運搬具他 | 413百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、連結子会社である尼吉康電子(宿遷)有限公司が保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。