有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	製品区分
	電子機器用	電力・機器用及び応用機器	回路製品	その他	合計
売上高
(所在地)
日本	22,040	14,091	26,963	379	63,474
米国	7,398	4,614	4	-	12,017
アジア	43,916	713	13,448	-	58,079
欧州他	8,611	15	-	-	8,627
合計	81,966	19,435	40,416	379	142,198
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	81,966	18,005	40,416	379	140,768
一定の期間にわたり移転される財	-	1,429	-	-	1,429
合計	81,966	19,435	40,416	379	142,198

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権が確定した時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価を受領しています。
契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
(1)契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	29,928百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	36,859
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	239
契約負債(期首残高)	229
契約負債(期末残高)	328

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は229百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内 1年超	396百万円 -
合計	396

当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。