有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,810百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,998百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,639百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 600 | 604 | 3 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 702 | 700 | △1 |
| 合計 | 1,302 | 1,304 | 1 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 200 | 200 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 602 | 599 | △2 |
| 合計 | 802 | 800 | △2 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 32,958 | 6,536 | 26,422 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,149 | 1,279 | △129 |
| その他 | 442 | 442 | - | |
| 小計 | 1,592 | 1,722 | △129 | |
| 合計 | 34,551 | 8,258 | 26,292 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,810百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 26,194 | 6,362 | 19,831 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 551 | 678 | △126 |
| 合計 | 26,745 | 7,041 | 19,704 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,998百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,639百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 477 | 291 | - |
| 社債 | 803 | - | △1 |
| 合計 | 1,281 | 291 | △1 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,864 | 1,088 | - |
| 合計 | 1,864 | 1,088 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。