有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合 計
外部顧客への売上高	77,567	13,980	30,298	1,013	122,860

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	米州	中華圏	アジア	欧州他	合 計
49,682	9,354	43,078	11,732	9,012	122,860

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	米国	中華圏	アジア	欧州他	合 計
23,641	392	4,541	3,189	45	31,809

3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合 計
外部顧客への売上高	62,222	16,353	40,622	476	119,675

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	米州	中華圏	アジア	欧州他	合 計
58,174	8,522	34,152	11,262	7,564	119,675

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の売上高は、開示情報としての重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた54,811百万円は、43,078百万円を「中華圏」に、11,732百万円を「アジア」に組替えています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	米国	中華圏	アジア	欧州他	合 計
24,699	321	4,970	3,697	77	33,766

(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の有形固定資産は、開示情報としての重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた7,730百万円は、4,541百万円を「中華圏」に、3,189百万円を「アジア」に組替えています。

3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。