有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。
(3)その他有価証券 :時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
:時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。
(4)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
原材料及び貯蔵品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。
5.工事収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率による)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しています。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。