有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 2社
持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、タイコン コーポレーション
(2)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社5社(ハーバー電子株式会社他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3)持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社2社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち5社の決算日は連結決算日と異なっています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを除く中国子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(ロ)原材料及び貯蔵品 :主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段 : 為替予約
ヘッジ対象 : 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。