有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、建物及び構築物12,451百万円、機械装置及び運搬具12,329百万円など合計35,505百万円の有形固定資産を計上しています。なお、減損損失は計上していません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、電子機器用の一部、電力・機器用及び応用機器の一部および回路製品の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産336百万円、繰延税金負債7,891百万円を計上(同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示)しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
翌期の課税所得見積額は、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。