6951 日本電子

6951
2024/04/30
時価
3248億円
PER 予
17.89倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2023年)
PBR
2.91倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2023年)
配当 予
1.17%
ROE 予
16.27%
ROA 予
8.26%
資料
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のれん償却額 - 産業機器事業

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
4000万
2022年3月31日 +32.5%
5300万
2023年3月31日 -13.21%
4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2023/06/28 16:15
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
2023/06/28 16:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH26,820産業機器事業
2023/06/28 16:15
#4 事業等のリスク
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 16:15
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
理科学・計測機器事業2,171
産業機器事業564
医用機器事業301
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/06/28 16:15
#6 研究開発活動
また、未知物質の定性分析を可能にするAI解析機能「msFineAnalysis AI」を実装した質量分析装置 「マルチイオン化-未知物質解析システム」JMS-T2000GC MultiAnalyzer の販売を開始いたしました。
(2)産業機器事業
当セグメントに係る研究開発費は1,781百万円であります。
2023/06/28 16:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円)前年同期比(%)
理科学・計測機器事業107,681123.7
産業機器事業60,075163.6
医用機器事業18,04497.4
(注)金額は、販売価格で表示しております。
b.受注実績
2023/06/28 16:15
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,665百万円であります。
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,533百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に523百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に158百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に449百万円の投資を行っております。
2023/06/28 16:15