- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2023/06/28 16:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
2023/06/28 16:15- #3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。
2023/06/28 16:15- #4 事業等のリスク
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 16:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/28 16:15- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 産業機器事業 | 564 |
| 医用機器事業 | 301 |
| 全社(共通) | 315 |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。
(3)医用機器事業
当セグメントに係る研究開発費は1,688百万円であります。
2023/06/28 16:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業機器事業 | 60,075 | 163.6 |
| 医用機器事業 | 18,044 | 97.4 |
| 合計 | 185,801 | 130.6 |
(注)金額は、販売価格で表示しております。
b.受注実績
- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2023年6月28日現在の執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の17名です。
| 専務執行役員 | IE事業ユニット担当、SE事業部門長 | 駒形 正 |
| 常務執行役員 | 経営企画担当 | 長塚 淳 |
| 常務執行役員 | 医用機器事業部長 | 藤野 清孝 |
| 常務執行役員 | EM事業ユニット担当、Scanning系事業部門長 | 金山 俊克 |
| 執行役員 | 生産部門長 | 矢塚慎太郎 |
| 執行役員 | 医用機器事業部ME事業統括本部長 | 吉田 浩久 |
| 執行役員 | 経営戦略室長 | 金山 俊彦 |
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,665百万円であります。
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し2,533百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に523百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に158百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に449百万円の投資を行っております。
2023/06/28 16:15- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
提出会社の2012年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
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