日本電子（6951）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 63億700万
2009年3月31日 -5.74%: 59億4500万
2010年3月31日 +5.15%: 62億5100万
2011年3月31日 -5.26%: 59億2200万
2012年3月31日 -8.29%: 54億3100万
2013年3月31日 -6.26%: 50億9100万
2014年3月31日 -3.32%: 49億2200万
2015年3月31日 +5.65%: 52億
2016年3月31日 -2.1%: 50億9100万
2017年3月31日 -4.11%: 48億8200万
2018年3月31日 -4.73%: 46億5100万
2019年3月31日 +0.97%: 46億9600万
2020年3月31日 +5.75%: 49億6600万
2021年3月31日 -0.6%: 49億3600万
2022年3月31日 +85.72%: 91億6700万
2023年3月31日 -7.84%: 84億4800万
2024年3月31日 +1.94%: 86億1200万
2025年3月31日 -5.98%: 80億9700万

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品には456百万円、その他には2百万円の貸与資産が含まれております。
3 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 692百万円、工具・器具及び備品 79百万円、土地 374百万円、その他 43百万円の賃借資産が含まれております。

2025/06/25 16:03

#2 事業等のリスク

(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画(BCP)の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 部材調達およびサプライチェーンの影響について

2025/06/25 16:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7～13年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/25 16:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2025/06/25 16:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	2,583百万円	3,012百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

上記に対応する債務

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法

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