(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※2)	時価(※2)	差額
投資有価証券(※3)	6,866	6,866	-
資産計	6,866	6,866	-
社債	(390)	(389)	(1)
長期借入金	(16,171)	(16,104)	(67)
負債計	(16,561)	(16,494)	(67)
デリバティブ取引(※4)	(99)	(99)	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※2)	時価(※2)	差額
投資有価証券(※3)	7,314	7,314	-
資産計	7,314	7,314	-
社債	(204)	(203)	(0)
長期借入金	(11,266)	(11,214)	(52)
負債計	(11,470)	(11,417)	(52)
デリバティブ取引(※4)	110	110	-

(※1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,971	2,197
非上場株式	56	180
出資証券	1	1

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	44,226	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	41,167	-	-	-
合計	85,394	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	34,254	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	50,375	-	-	-
合計	84,629	-	-	-

(注2) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	186	204	-	-	-	-
長期借入金	4,904	4,739	3,998	1,519	660	350
合計	5,090	4,943	3,998	1,519	660	350

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	204	-	-	-	-	-
長期借入金	4,739	3,998	1,519	660	350	-
合計	4,943	3,998	1,519	660	350	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券その他有価証券	6,866	-	-	6,866
資産計	6,866	-	-	6,866
デリバティブ取引	-	99	-	99
負債計	-	99	-	99

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券その他有価証券	7,314	-	-	7,314
デリバティブ取引	-	110	-	110
資産計	7,314	110	-	7,425

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	389	-	389
長期借入金	-	16,104	-	16,104
負債計	-	16,494	-	16,494

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	203	-	203
長期借入金	-	11,214	-	11,214
負債計	-	11,417	-	11,417

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。