6951 日本電子

6951
2026/07/07
時価
3703億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2026年)
PBR
2.42倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
14.7%
ROA 予
8.8%
資料
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日本電子(6951)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
36億9800万
2014年3月31日 -2.49%
36億600万
2014年6月30日 -2.58%
35億1300万
2014年9月30日 -2.62%
34億2100万
2014年12月31日 -2.69%
33億2900万
2015年3月31日 -2.79%
32億3600万
2015年6月30日 -2.84%
31億4400万
2015年9月30日 -2.96%
30億5100万
2015年12月31日 -3.02%
29億5900万
2016年3月31日 -3.14%
28億6600万
2016年6月30日 -3.21%
27億7400万
2016年9月30日 -3.35%
26億8100万
2016年12月31日 -3.43%
25億8900万
2017年3月31日 -3.59%
24億9600万
2017年6月30日 -3.69%
24億400万
2017年9月30日 -3.87%
23億1100万
2017年12月31日 -3.98%
22億1900万
2018年3月31日 -4.19%
21億2600万
2018年6月30日 -4.33%
20億3400万
2018年9月30日 -4.57%
19億4100万
2018年12月31日 -4.74%
18億4900万
2019年3月31日 -5.03%
17億5600万
2019年6月30日 -5.24%
16億6400万
2019年9月30日 -5.53%
15億7200万
2019年12月31日 +74.43%
27億4200万
2020年3月31日 +7.7%
29億5300万
2020年6月30日 -5.08%
28億300万
2020年9月30日 -7.42%
25億9500万
2020年12月31日 -5.86%
24億4300万
2021年3月31日 -46.75%
13億100万
2021年6月30日 +0.08%
13億200万
2021年9月30日 -6.3%
12億2000万
2021年12月31日 -2.62%
11億8800万
2022年3月31日 -4.38%
11億3600万
2022年6月30日 -0.53%
11億3000万
2022年9月30日 -3.89%
10億8600万
2022年12月31日 -1.29%
10億7200万
2023年3月31日 -40.3%
6億4000万
2023年6月30日 +2.97%
6億5900万
2023年9月30日 -2.73%
6億4100万
2023年12月31日 -4.37%
6億1300万
2024年3月31日 -2.28%
5億9900万
2024年6月30日 -0.83%
5億9400万
2024年9月30日 -10.1%
5億3400万
2024年12月31日 -6.18%
5億100万
2025年3月31日 +81.84%
9億1100万
2025年6月30日 -1.43%
8億9800万
2025年9月30日 -4.12%
8億6100万
2025年12月31日 -2.79%
8億3700万
2026年3月31日 -6.21%
7億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:01
#2 事業等のリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間(10年間以内)の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
2026/06/23 16:01
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
2025年1月6日にジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と当該連結子会社取得による支出との関係は以下のとおりであります。
固定資産245 〃
のれん472 〃
顧客関連資産353 〃
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/23 16:01
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 16:01

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