有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱およびJEOL KOREA LTD.を取得した際に生じたもの、JEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。
しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、安定した取引関係の構築、事業戦略上の重要性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる一部の投資先に対して、超過収益力等を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っております。このような非上場株式の評価にあたっては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した上で、将来の期間にわたって超過収益力等が見込めるか検討し、見込めなくなった場合には、投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出しております。当該実質価額が取得原価の50%を下回っている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、実質価額まで減額を行い、差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる販売数量となっております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非上場株式の評価においては、投資先の経営環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
のれん及び無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 911 | 785 |
| その他無形固定資産(顧客関係) | 717 | 625 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱およびJEOL KOREA LTD.を取得した際に生じたもの、JEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。
しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 4,234 | 4,523 |
| 投資有価証券評価損 | 12,381 | 0 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、安定した取引関係の構築、事業戦略上の重要性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる一部の投資先に対して、超過収益力等を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っております。このような非上場株式の評価にあたっては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した上で、将来の期間にわたって超過収益力等が見込めるか検討し、見込めなくなった場合には、投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出しております。当該実質価額が取得原価の50%を下回っている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、実質価額まで減額を行い、差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる販売数量となっております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非上場株式の評価においては、投資先の経営環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。