- 6951
- 2026/10/02
- 時価
- 3968億円
- PER 予
- 17.61倍
- 2010年以降
- 赤字-552.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.66倍
- 2010年以降
- 0.6-5.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.71%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 9.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電子(6951)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医用機器事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 4億1800万
- 2014年9月30日 +115.07%
- 8億9900万
- 2015年9月30日 +150.28%
- 22億5000万
- 2016年9月30日 -55.02%
- 10億1200万
- 2017年9月30日 -10.87%
- 9億200万
- 2018年9月30日 +21.4%
- 10億9500万
- 2019年9月30日 -23.65%
- 8億3600万
- 2020年9月30日 -11.84%
- 7億3700万
- 2021年9月30日 +11.26%
- 8億2000万
- 2022年9月30日 -67.07%
- 2億7000万
- 2023年9月30日 +99.63%
- 5億3900万
- 2024年9月30日 -26.9%
- 3億9400万
- 2025年9月30日 +76.65%
- 6億9600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 医用機器事業
国内は受注・売上とも好調に推移しましたが、海外においては受注・売上とも低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は7,358百万円(前年同期比 13.5%減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5,550百万円増加し204,830百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産が13,313百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,199百万円、現金及び預金が2,514百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が2,412百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,953百万円減少し95,431百万円となりました。主なものとしては、契約負債が4,513百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,998百万円、長期借入金が2,241百万円減少したこと等によります。
一方、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い109,399百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント増加し53.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29,218百万円となり、前連結会計年度末より2,785百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は1,402百万円(前年同期は2,128百万円の資金の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加および仕入債務の減少があったものの、契約負債の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,091百万円(前年同期は3,529百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は4,547百万円(前年同期は4,539百万円の資金の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,260百万円であります。2023/11/10 16:06