日本電子（6951）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億5900万
2009年3月31日 -27.96%: 8億3500万
2010年3月31日 -34.61%: 5億4600万
2010年12月31日 -52.2%: 2億6100万
2011年3月31日 +191.19%: 7億6000万
2011年6月30日 +30.92%: 9億9500万
2011年9月30日 -33.07%: 6億6600万
2011年12月31日 -49.25%: 3億3800万
2012年3月31日 +73.67%: 5億8700万
2012年6月30日 +53.15%: 8億9900万
2012年9月30日 -9.68%: 8億1200万
2012年12月31日 -48.28%: 4億2000万
2013年3月31日 +49.05%: 6億2600万
2013年6月30日 +102.24%: 12億6600万
2013年9月30日 +3%: 13億400万
2013年12月31日 -61.12%: 5億700万
2014年3月31日 +98.22%: 10億500万
2014年6月30日 +69.25%: 17億100万
2014年9月30日 -10.58%: 15億2100万
2014年12月31日 -63.25%: 5億5900万
2015年3月31日 +96.06%: 10億9600万
2015年6月30日 +61.77%: 17億7300万
2015年9月30日 -10.38%: 15億8900万
2015年12月31日 -59.35%: 6億4600万
2016年3月31日 +78.79%: 11億5500万
2016年6月30日 +65.37%: 19億1000万
2016年9月30日 -14.55%: 16億3200万
2016年12月31日 -65.69%: 5億6000万
2017年3月31日 +77.68%: 9億9500万
2017年6月30日 +63.72%: 16億2900万
2017年9月30日 -13.32%: 14億1200万
2017年12月31日 -64.87%: 4億9600万
2018年3月31日 +156.85%: 12億7400万
2018年6月30日 +49.06%: 18億9900万
2018年9月30日 -31.54%: 13億
2018年12月31日 -51.46%: 6億3100万
2019年3月31日 +153.25%: 15億9800万
2019年6月30日 +41.93%: 22億6800万
2019年9月30日 -38.27%: 14億
2019年12月31日 -53.07%: 6億5700万
2020年3月31日 +121.77%: 14億5700万
2020年6月30日 +47.22%: 21億4500万
2020年9月30日 -32.12%: 14億5600万
2020年12月31日 -53.3%: 6億8000万
2021年3月31日 +115.15%: 14億6300万
2021年6月30日 +41.42%: 20億6900万
2021年9月30日 -30.3%: 14億4200万
2021年12月31日 -51.46%: 7億
2022年3月31日 +144.86%: 17億1400万
2022年6月30日 +40.61%: 24億1000万
2022年9月30日 -25.06%: 18億600万
2022年12月31日 -46.35%: 9億6900万
2023年3月31日 +92.88%: 18億6900万
2023年6月30日 +46.17%: 27億3200万
2023年9月30日 -30.78%: 18億9100万
2023年12月31日 -46.22%: 10億1700万
2024年3月31日 +99.51%: 20億2900万
2024年6月30日 +47.86%: 30億
2024年9月30日 -29.87%: 21億400万
2024年12月31日 -46.34%: 11億2900万
2025年3月31日 +90.97%: 21億5600万
2025年6月30日 +43.78%: 31億
2025年9月30日 -29.23%: 21億9400万
2025年12月31日 -47.63%: 11億4900万
2026年3月31日 +78.85%: 20億5500万
2026年6月30日 +34.7%: 27億6800万

個別

2008年3月31日: 5億7000万
2009年3月31日 -29.65%: 4億100万
2010年3月31日 -4.74%: 3億8200万
2011年3月31日 +61.52%: 6億1700万
2012年3月31日 -26.26%: 4億5500万
2013年3月31日 +1.54%: 4億6200万
2014年3月31日 +71.21%: 7億9100万
2015年3月31日 +4.42%: 8億2600万
2016年3月31日 +6.54%: 8億8000万
2017年3月31日 -13.98%: 7億5700万
2018年3月31日 +38.04%: 10億4500万
2019年3月31日 +21.91%: 12億7400万
2020年3月31日 -10.52%: 11億4000万
2021年3月31日 -1.49%: 11億2300万
2022年3月31日 +25.11%: 14億500万
2023年3月31日 +14.23%: 16億500万
2024年3月31日 +9.03%: 17億5000万
2025年3月31日 +3.77%: 18億1600万
2026年3月31日 -6.28%: 17億200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	17,554百万円	18,828百万円
賞与引当金繰入額	613 〃	653 〃
退職給付費用	504 〃	504 〃

2026/06/23 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 16:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,050	302	204	1,148
賞与引当金	1,816	1,702	1,816	1,702
役員株式給付引当金	665	195	132	728

2026/06/23 16:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/06/23 16:01