賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	10,497百万円	10,608百万円
賞与引当金繰入額	453 〃	553 〃
退職給付費用	509 〃	521 〃

2019/06/26 16:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/26 16:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	206	57	30	233
賞与引当金	1,045	1,274	1,045	1,274
役員退職慰労引当金	101	-	101	-

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/26 16:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
工具、器具及び備品	2～15年

2019/06/26 16:07

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。2019/06/26 16:07