日本電子（6951）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	17,554百万円	18,828百万円
賞与引当金繰入額	613 〃	653 〃
退職給付費用	504 〃	504 〃

2026/06/23 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 16:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,050	302	204	1,148
賞与引当金	1,816	1,702	1,816	1,702
役員株式給付引当金	665	195	132	728

2026/06/23 16:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/06/23 16:01