#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/25 15:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,928百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額520百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 15:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29百万円増加し、繰越利益剰余金が29百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:50
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24百万円増加し、利益剰余金が24百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/06/25 15:50
#6 業績等の概要: このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Dynamic Vision」(平成25年度～平成27年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
当連結会計年度の売上高は95,379百万円(前期99,331百万円に比し4.0%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は2,926百万円(前期6,024百万円に比し51.4%減)、経常利益は3,532百万円(前期3,340百万円に比し5.8%増)、当期純利益は1,991百万円(前期3,984百万円に比し50.0%減)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の4.0%減の95,379百万円となりました。この要因としては、為替の影響等もあり海外売上は増加したものの、国内売上が減少したことが挙げられます。
損益面においては、営業利益2,926百万円(前期営業利益6,024百万円)、経常利益3,532百万円(前期経常利益3,340百万円)、当期純利益1,991百万円(前期当期純利益3,984百万円)となりました。この要因としては、売上が減少および販売費及び一般管理費が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し3,098百万円減少しましたが、一方で、為替差益の計上等により営業外収益が改善し、経常利益は192百万円増加しました。
今般の中期経営計画「Dynamic Vision」の3つのUP、① 製品開発力UP、② ものづくりUP、③ ブランド力UP、を重点戦略として強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に達成し、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めてまいります。
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