無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 22億4800万
- 2020年3月31日 +133.23%
- 52億4300万
個別
- 2019年3月31日
- 4億2100万
- 2020年3月31日 +62.95%
- 6億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。2020/07/29 15:17
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/29 15:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。2020/07/29 15:17
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。2020/07/29 15:17
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、株式会社JEOL RESONANCE、JEOL KOREA LTD.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)資産の額には、上記6(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。2020/07/29 15:17
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係 半導体事業 315百万円(償却年数13年) - #6 固定資産の減価償却の方法
- (2)無形固定資産(リース資産を除く)2020/07/29 15:17
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/07/29 15:17
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品 43 〃 2 〃 無形固定資産(その他) 17 〃 0 〃 計 61百万円 37百万円 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2020/07/29 15:17
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。