訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法