(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		69	百万円			64	百万円
賞与引当金		390	〃			349	〃
研究開発費		512	〃			559	〃
たな卸資産評価損		322	〃			290	〃
未払事業税		94	〃			104	〃
減価償却超過額		279	〃			301	〃
ソフトウエア償却費		856	〃			920	〃
減損損失		10	〃			33	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
関係会社株式評価損		120	〃			191	〃
退職給付引当金		2,289	〃			2,278	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			17	〃
その他		563	〃			511	〃
繰延税金資産小計		5,726	百万円			5,821	百万円
評価性引当額		△2,874	〃			△2,907	〃
繰延税金資産合計		2,852	百万円			2,913	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△0	百万円			△31	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,145	〃			△1,009	〃
資産除去債務		△8	〃			△7	〃
繰延税金負債合計		△1,154	百万円			△1,048	百万円
繰延税金資産の純額		1,697	百万円			1,865	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7	〃			1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.9	〃			△4.4	〃
住民税均等割等		0.5	〃			0.6	〃
評価性引当額の増減額		△6.2	〃			0.6	〃
税額控除		△3.7	〃			△6.1	〃
その他		1.3	〃			0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.3	%			22.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示しておりました△2.4%は、「税額控除」△3.7%、および「その他」1.3%として組み替えております。