(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金		43	百万円			43	百万円
賞与引当金		273	〃			271	〃
研究開発費		467	〃			512	〃
たな卸資産評価損		763	〃			492	〃
未払事業税		48	〃			72	〃
税務上の繰越欠損金		696	〃			136	〃
その他		130	〃			143	〃
繰延税金資産(流動)小計		2,423	百万円			1,671	百万円
評価性引当額		△631	〃			△246	〃
繰延税金資産(流動)合計		1,791	百万円			1,425	百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益		0	百万円			-	百万円
繰延税金負債(流動)合計		0	〃			-	〃
繰延税金資産(流動)の純額		1,791	〃			1,425	〃
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額		235	百万円			238	百万円
ソフトウエア償却費		880	〃			872	〃
減損損失		407	〃			267	〃
投資有価証券評価損		209	〃			198	〃
関係会社株式評価損		172	〃			163	〃
退職給付引当金		2,446	〃			2,285	〃
役員退職慰労引当金		55	〃			50	〃
税務上の繰越欠損金		1,589	〃			863	〃
その他		222	〃			307	〃
繰延税金資産(固定)小計		6,218	百万円			5,247	百万円
評価性引当額		△4,090	〃			△3,611	〃
繰延税金資産(固定)合計		2,128	百万円			1,635	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△1,514	〃			△1,050	〃
資産除去費用		△41	〃			△18	〃
繰延税金負債(固定)合計		△1,556	百万円			△1,069	百万円
繰延税金資産(固定)の純額		572	百万円			566	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7	〃			0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.1	〃			△8.0	〃
住民税均等割等		1.1	〃			0.7	〃
評価性引当額の増減額		△5.2	〃			△7.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		6.5	〃			3.1	〃
その他		△4.2	〃			2.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.4	%			24.6	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。