6951 日本電子

6951
2026/05/08
時価
3397億円
PER 予
18.68倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2025年)
PBR
2.25倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2025年)
配当 予
1.61%
ROE 予
12.04%
ROA 予
7.69%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/07/19 16:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/19 16:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
2021/07/19 16:09
#4 事業等のリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/19 16:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7~13年)に基づく定額法を採用しております。
2021/07/19 16:09
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品2 〃6 〃
無形固定資産(その他)0 〃-
37百万円17百万円
2021/07/19 16:09
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
結財務諸表に計上した金額
のれん 1,301百万円
その他無形固定資産(顧客関係) 596百万円
その他無形固定資産(開発済の技術) 745百万円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。
しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/07/19 16:09
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法
2021/07/19 16:09

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