訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失1,017百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,643 | 23,844 | 16,755 | 117,243 | - | 117,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 76,643 | 23,844 | 16,755 | 117,243 | - | 117,243 |
| セグメント利益 | 2,688 | 7,374 | 1,407 | 11,469 | △4,438 | 7,030 |
| セグメント資産 | 78,660 | 20,212 | 15,575 | 114,449 | 22,339 | 136,788 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,506 | 322 | 180 | 3,009 | 182 | 3,191 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,657 | 1,359 | 303 | 5,320 | 392 | 5,713 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,563 | 24,010 | 15,866 | 110,439 | - | 110,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 70,563 | 24,010 | 15,866 | 110,439 | - | 110,439 |
| セグメント利益 | 1,197 | 7,275 | 945 | 9,418 | △4,193 | 5,224 |
| セグメント資産 | 79,180 | 24,620 | 16,502 | 120,303 | 26,085 | 146,388 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,634 | 610 | 155 | 3,400 | 225 | 3,626 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,417 | 4,529 | 176 | 7,124 | 440 | 7,564 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計 |
| 45,153 | 17,098 | 14,435 | 40,556 | 117,243 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 12,390 | 2,895 | 15,286 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計 |
| 40,315 | 17,308 | 15,058 | 37,756 | 110,439 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 16,038 | 2,993 | 19,031 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,017 | - | - | 1,017 | - | 1,017 |
(注)理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失1,017百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 369 | - | - | 369 | - | 369 |
| 当期末残高 | 2,528 | 425 | - | 2,953 | - | 2,953 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 549 | 40 | - | 590 | - | 590 |
| 当期末残高 | 916 | 385 | - | 1,301 | - | 1,301 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。