#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から30,933百万円増加し230,213百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券が19,907百万円増加、棚卸資産が8,057百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,658百万円増加しましたが、現金及び預金が2,749百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から7,315百万円増加し104,699百万円となりました。主な要因としては、契約負債が5,386百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が2,203百万円増加、未払法人税等が1,159百万円増加、長期借入金が1,056百万円増加しましたが、電子記録債務が1,525百万円減少、退職給付に係る負債が1,165百万円減少、支払手形及び買掛金が1,095百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23,618百万円増加し、125,513百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.4ポイント増加し54.5%となりました。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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