日本電子（6951）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 105億5400万
- 2015年3月31日 -1.08%
- 104億4000万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 102億6000万
- 2017年3月31日 +0.05%
- 102億6500万
- 2018年3月31日 -3.5%
- 99億600万
- 2019年3月31日 -3.19%
- 95億9000万
- 2020年3月31日 -1.33%
- 94億6200万
- 2021年3月31日 -12.81%
- 82億5000万
- 2022年3月31日 -5.13%
- 78億2700万
- 2023年3月31日 -0.86%
- 77億6000万
- 2024年3月31日 -15.01%
- 65億9500万
- 2025年3月31日 +3.81%
- 68億4600万
- 2026年3月31日 -2.88%
- 66億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 16:03
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を併用、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。2025/06/25 16:03
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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