#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 15:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から12,918百万円増加し111,452百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加により流動資産が7,995百万円増加し、有形固定資産およびのれんの計上により固定資産が4,911百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,957百万円増加し82,660百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等により流動負債が6,083百万円減少し、退職給付に係る負債の計上等により固定負債が10,041百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、公募増資および第三者割当増資により資本金および資本剰余金が6,595百万円増加したことと、当期純利益3,984百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ8,960百万円増加し、28,791百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から5.7%増加し25.8%となりました。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社2社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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