有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社1社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△16,339	百万円
(2)	年金資産	7,000	〃
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△9,339	百万円
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	410	〃
(5)	未認識数理計算上の差異	2,115	〃
(6)	未認識過去勤務債務	△41	〃
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△6,855	百万円
(8)	前払年金費用	105	〃
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△6,960	百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	767	百万円
(2)	利息費用	298	〃
(3)	期待運用収益	△133	〃
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	205	〃
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	404	〃
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△3	〃
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,537	百万円

(注)1 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、加給金 25百万円を退職金として計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
退職給付企業年金制度 2.0%
退職給付信託(退職一時金制度) 0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社2社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	15,565	百万円
勤務費用	849	〃
利息費用	282	〃
数理計算上の差異の発生額	364	〃
退職給付の支払額	△765	〃
連結範囲の異動	983	〃
その他	403	〃
退職給付債務の期末残高	17,683	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,645	百万円
期待運用収益	199	〃
数理計算上の差異の発生額	△124	〃
事業主からの拠出額	763	〃
退職給付の支払額	△496	〃
連結範囲の異動	289	〃
その他	486	〃
年金資産の期末残高	7,763	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	412	百万円
退職給付費用	16	〃
退職給付の支払額	△29	〃
退職給付に係る負債の期末残高	400	百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,311	百万円
年金資産	△8,152	〃
	10,158	百万円
非積立型制度の退職給付債務	161	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,320	百万円
退職給付に係る負債	10,554	百万円
退職給付に係る資産	△234	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,320	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	857	百万円
利息費用	286	〃
期待運用収益	△199	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	206	〃
数理計算上の差異の費用処理額	369	〃
過去勤務費用の費用処理額	△9	〃
簡便法で計算した退職給付費用	16	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,526	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△80	百万円
未認識数理計算上の差異	2,362	〃
会計基準変更時差異の未処理額	217	〃
合 計	2,500	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15	%
株式	41	〃
現金及び預金	0	〃
一般勘定	30	〃
その他	14	〃
合 計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 3.2%