有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度において、新たに締結された重要な契約等は次のとおりです。
<当社および株式会社ニコンの間の資本業務提携契約の締結について>当社は、平成26年2月14日開催の取締役会(以下「本取締役会」という。)において、株式会社ニコン(以下「ニコン」という。)との間で資本業務提携(以下「本件資本業務提携」という。)を行うことおよびニコンに対して第三者割当による当社普通株式を発行すること(以下「本件第三者割当増資」という。)を決議し、同日付けで本資本業務提携の契約を締結いたしました。
Ⅰ.本件資本業務提携について
1.本件資本業務提携の理由
当社は、従来より顕微鏡ビジネスにおける製品開発や製品販売において協業関係にあるニコンとの連携を一層強化することを目的として、ニコンと新たに資本業務提携契約を締結し、協業関係の強化を確実かつ迅速に推進するため、ニコンを割当先とする本件第三者割当増資を行いました。本件資本業務提携により、両者が企図する販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓等の実現を目指してまいります。現在、ニコンは、主に海外市場における当社の卓上走査電子顕微鏡JCM-6000 NeoScopeTMの代理店販売を展開しており、着実な成果が出ております。さらに、両者の持つグローバル販売網、インフラ(人的ネットワーク・提携サイト等)を相互に有効活用し、主に顕微鏡ビジネスの販売連携について協業を推進させていきます。また近年、最先端のバイオ研究や材料開発において、電子顕微鏡と光学顕微鏡に関して、それぞれ得た情報を相関させ、より多方面から微細構造の解析を行うニーズが高まっております。そのニーズに応えるため、特に、バイオ試料の注目部位を蛍光ラベルと光学顕微鏡で調べた上で、同部位を電子顕微鏡で超高分解能観察する方法として注目を集めている、当社の電子顕微鏡とニコンの光学顕微鏡とを連携させたCorrelative Microscopy(光学顕微鏡と電子顕微鏡で試料の同一部位を観察する方法)ソリューションの構築、提案、市場探索および協業を推進してまいります。また、顕微鏡分野のみならず、両者の持つ優れた技術力を融合させることにより、新たな製品・ソリューションによる市場開拓を検討していきます。
当社グループは、平成25 年度から平成27 年度を対象とする中期経営計画「Dynamic Vision」において、前中期経営計画「CHALLENGE 5」の「経営構造改革」の成果を基に、世界No.1のハイエンド理の向上および財務体質の強化を図っておりますが、当該中期経営計画をさらに推し進めるにあたり、ニコンとの関係強化が当社事業のさらなる発展の実現に資すると期待できることから、本件資本業務提携を行うことといたしました。
2.本件資本業務提携の内容
(1)販売活動の連携
両者の持つグローバルな販売網、インフラ(人的ネットワーク、提携サイト等)の相互の有効活用、主に顕微鏡ビジネスについての販売連携について協業の推進
(2)事業創出連携
① 両者が製造・販売する電子顕微鏡と光学顕微鏡とを連携させた「Correlative Microscopyソリューション」の構築、提案、市場探索および協業についての検討
② その他、健康・医療分野等における新規事業開発に向けた連携
特に近年、電子顕微鏡および光学顕微鏡における著しい技術進歩があり、最先端のバイオ研究や材料開発において、電子顕微鏡と光学顕微鏡に関して、それぞれ得た情報を相関させ、より多方面から微細構造の解析を行うニーズが高まっております。そのニーズに応えるため、当社の電子顕微鏡とニコンの光学顕微鏡とを連携させた上記のCorrelative Microscopy ソリューションの構築、提案、市場探索および協業を推進してまいります。また、顕微鏡分野のみならず、両者の持つ優れた技術力を融合させることにより、新たな製品・ソリューションによる市場開拓を検討していきます。
また、当社は、当社の常勤取締役として、ニコン取締役である正井俊之氏を受け入れております。
Ⅱ.第三者割当による新株式の発行について
1.発行の概要
(1) 払込期日 平成26年3月3日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 8,000,000株
(3) 発行価額 368円
(4) 資金調達の額 2,944百万円
(5) 募集または割当方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社ニコン 当社普通株式 8,000,000株
2.第三者割当による新株式の発行の目的および理由
前記「Ⅰ.本件資本業務提携について 1.本件資本業務提携の理由」記載のとおり、当社グループは、中期経営計画「Dynamic Vision」をさらに推し進めるにあたり、ニコンとの関係強化が当社事業のさらなる発展の実現に資すると期待できることから、ニコンを割当先とする本件第三者割当増資を行うことといたしました。
当社グループは、中期経営計画「Dynamic Vision」をさらに推し進めるにあたり、多額の研究開発費の投入が必要不可欠と考えており、一般募集およびオーバーアロットメント第三者割当増資と同時に本件第三者割当増資を実施することにより、研究開発資金および平成25 年12 月25 日付にて子会社化した株式会社JEOL RESONANCE 株式の取得に伴い調達した短期借入金の返済資金を確保するとともに、自己資本を拡充し財務基盤を強化することで、長期的な株主価値向上に資すると判断いたしました。