有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 16:01
【資料】
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【項目】
192項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を併用、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高19,337百万円19,542百万円
勤務費用1,126 〃1,149 〃
利息費用160 〃162 〃
数理計算上の差異の発生額19 〃△2,514 〃
退職給付の支払額△1,080 〃△1,331 〃
その他△21 〃6 〃
退職給付債務の期末残高19,542百万円17,014百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高13,073百万円13,407百万円
期待運用収益243 〃250 〃
数理計算上の差異の発生額△144 〃1,012 〃
事業主からの拠出額867 〃838 〃
退職給付の支払額△620 〃△781 〃
その他△11 〃3 〃
年金資産の期末残高13,407百万円14,730百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高331百万円712百万円
新規連結子会社の期首残高327 〃-
退職給付費用62 〃83百万円
退職給付の支払額△9 〃△14 〃
退職給付に係る負債の期末残高712百万円781百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務19,269百万円16,710百万円
年金資産△13,407 〃△14,730 〃
5,861百万円1,980百万円
非積立型制度の退職給付債務984 〃1,085 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,846百万円3,065百万円
退職給付に係る負債6,846百万円6,649百万円
退職給付に係る資産-3,583 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,846百万円3,065百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用1,126百万円1,149百万円
利息費用160 〃162 〃
期待運用収益△243 〃△250 〃
数理計算上の差異の費用処理額49 〃△31 〃
簡便法で計算した退職給付費用62 〃83 〃
合 計1,156百万円1,114百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異△113百万円3,495百万円
合 計△113百万円3,495百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異△1,043百万円△4,538百万円
合 計△1,043百万円△4,538百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券17 %19 %
株式32 〃33 〃
現金及び預金1 〃1 〃
一般勘定45 〃42 〃
その他5 〃5 〃
合 計100 %100 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率0.8%2.3%
長期期待運用収益率1.9〃1.8〃

なお、予想昇給率は、2021年7月1日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度624百万円であります。

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