有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社2社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,844百万円	17,141百万円
勤務費用	950 〃	970 〃
利息費用	251 〃	166 〃
数理計算上の差異の発生額	602 〃	262 〃
退職給付の支払額	△783 〃	△697 〃
制度終了に伴う減少額	△2,298 〃	-
その他	△426 〃	△195 〃
退職給付債務の期末残高	17,141百万円	17,646百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,814百万円	7,320百万円
期待運用収益	205 〃	132 〃
数理計算上の差異の発生額	△124 〃	△27 〃
事業主からの拠出額	1,367 〃	1,010 〃
退職給付の支払額	△548 〃	△464 〃
制度終了に伴う減少額	△2,298 〃	-
その他	△94 〃	△132 〃
年金資産の期末残高	7,320百万円	7,838百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	409百万円	439百万円
退職給付費用	32 〃	38 〃
退職給付の支払額	△2 〃	△21 〃
退職給付に係る負債の期末残高	439百万円	457百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,804百万円	18,323百万円
年金資産	△7,752 〃	△8,284 〃
	10,051百万円	10,039百万円
非積立型制度の退職給付債務	208 〃	226 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,260百万円	10,265百万円
退職給付に係る負債	10,260百万円	10,265百万円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,260百万円	10,265百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	950百万円	970百万円
利息費用	251 〃	166 〃
期待運用収益	△205 〃	△132 〃
数理計算上の差異の費用処理額	202 〃	285 〃
過去勤務費用の費用処理額	△9 〃	△9 〃
簡便法で計算した退職給付費用	32 〃	38 〃
小 計	1,221百万円	1,319百万円
確定給付制度終了に伴う損失	290 〃	-
合 計	1,511百万円	1,319百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	9百万円	9百万円
数理計算上の差異	258 〃	△135 〃
合 計	267百万円	△125百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△60百万円	△51百万円
未認識数理計算上の差異	2,371 〃	2,236 〃
合 計	2,310百万円	2,185百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	9 %	11 %
株式	43 〃	41 〃
現金及び預金	1 〃	0 〃
一般勘定	38 〃	41 〃
その他	9 〃	7 〃
合 計	100 %	100 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.9%	1.8%

なお、予想昇給率は、平成22年7月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度135百万円であります。