有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
沿革
| 昭和24年5月 | 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
| 昭和27年11月 | 産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成) |
| 昭和28年3月 | 東京事務所開設 |
| 昭和29年10月 | 大阪営業所開設(昭和56年6月大阪支店に改称) |
| 昭和31年8月 | 分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成) |
| 昭和34年5月 | 名古屋営業所開設(昭和56年6月名古屋支店に改称) |
| 昭和35年9月 | 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立(平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」(現連結子会社)に変更) |
| 昭和36年5月 | 「日本電子株式会社」に商号変更 |
| 昭和37年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 12月 | 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(平成5年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更) |
| 昭和39年4月 | 昭島製作所開発館完成 |
| 11月 | フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(平成17年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更) |
| 昭和41年6月 | 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
| 8月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和43年7月 | 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(昭和46年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更) |
| 10月 | 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」(現連結子会社)設立 |
| 昭和46年4月 | 英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
| 昭和47年4月 | 医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成) |
| 昭和48年2月 | オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」(現連結子会社)設立 |
| 3月 | スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立 |
| 昭和49年6月 | 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年7月当社に吸収合併) |
| 7月 | 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年7月当社に吸収合併) |
| 昭和59年4月 | イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立 |
| 昭和63年8月 | 横浜支店開設 |
| 平成元年4月 | 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」(平成16年4月当社に吸収合併)設立 |
| 平成6年2月 | 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立 |
| 平成7年1月 | シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD」(現連結子会社)設立 |
| 平成9年6月 | ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」(現連結子会社)設立 |
| 平成11年1月 | 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(平成15年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更) |
| 7月 | 東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
| 平成14年3月 | 「山形クリエイティブ株式会社」設立(平成28年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に 変更) |
| 4月 | 「北京創成技術有限公司」設立 |
| 平成16年4月 | 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
| 平成21年7月 | 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
| 平成23年4月 | 東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE(現連結子会社)を設立 |