日本電子（6951）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 105億5400万
2014年6月30日 +1.99%: 107億6400万
2014年9月30日 -1.5%: 106億300万
2014年12月31日 +2.06%: 108億2100万
2015年3月31日 -3.52%: 104億4000万
2015年6月30日 +1.93%: 106億4200万
2015年9月30日 -3.39%: 102億8100万
2015年12月31日 +6.72%: 109億7200万
2016年3月31日 -6.49%: 102億6000万
2016年6月30日 +1.58%: 104億2200万
2016年9月30日 -2.66%: 101億4500万
2016年12月31日 +2.42%: 103億9100万
2017年3月31日 -1.21%: 102億6500万
2017年6月30日 +3.4%: 106億1400万
2017年9月30日 -3.27%: 102億6700万
2017年12月31日 +2.43%: 105億1600万
2018年3月31日 -5.8%: 99億600万
2018年6月30日 +1.66%: 100億7000万
2018年9月30日 -3.06%: 97億6200万
2018年12月31日 +1.71%: 99億2900万
2019年3月31日 -3.41%: 95億9000万
2019年6月30日 +2.25%: 98億600万
2019年9月30日 -4.12%: 94億200万
2019年12月31日 +2.34%: 96億2200万
2020年3月31日 -1.66%: 94億6200万
2020年6月30日 +2.31%: 96億8100万
2020年9月30日 -3.06%: 93億8500万
2020年12月31日 +1.63%: 95億3800万
2021年3月31日 -13.5%: 82億5000万
2021年6月30日 +2.06%: 84億2000万
2021年9月30日 -0.31%: 83億9400万
2021年12月31日 +1.3%: 85億300万
2022年3月31日 -7.95%: 78億2700万
2022年6月30日 +2.81%: 80億4700万
2022年9月30日 -2.96%: 78億900万
2022年12月31日 +2.43%: 79億9900万
2023年3月31日 -2.99%: 77億6000万
2023年6月30日 +2.56%: 79億5900万
2023年9月30日 -2.59%: 77億5300万
2023年12月31日 +2.24%: 79億2700万
2024年3月31日 -16.8%: 65億9500万
2024年6月30日 +2.47%: 67億5800万
2024年9月30日 -4.28%: 64億6900万
2024年12月31日 +2.94%: 66億5900万
2025年3月31日 +2.81%: 68億4600万
2025年6月30日 +16.29%: 79億6100万
2025年9月30日 -0.2%: 79億4500万
2025年12月31日 +0.84%: 80億1200万
2026年3月31日 -17.01%: 66億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 16:01
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を併用、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/23 16:01