6951 日本電子

6951
2026/07/07
時価
3703億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
赤字-552.66倍
(2010-2026年)
PBR
2.42倍
2010年以降
0.6-5.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
14.7%
ROA 予
8.8%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額381百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/26 16:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。
2024/06/26 16:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2024/06/26 16:01
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具4百万円-
工具、器具及び備品0 〃3百万円
土地-0 〃
4百万円3百万円
2024/06/26 16:01
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具3百万円9百万円
工具、器具及び備品33 〃161 〃
36百万円171百万円
2024/06/26 16:01
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品2 〃10 〃
無形固定資産(その他)0 〃0 〃
302百万円24百万円
2024/06/26 16:01
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/06/26 16:01
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 16:01
#10 減損損失に関する注記(連結)
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
上記のれんおよび無形資産につきましては、当社の連結子会社であるIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんおよび無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を見直した結果、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を当連結会計年度に減損損失として計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率は27.5%)により測定しております。
2024/06/26 16:01
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 16:01
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/26 16:01

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