有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
1 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2018年6月27日開催の第71回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金金額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額58百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年6月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する事を決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告書第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(取締役等が海外赴任により国外居住者となる事が決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。)にBIP信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付また給付します。
(2)信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は949百万円および425,000株であります。