(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。