有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 収益を理解する基礎となる情報
(1)製品の販売
当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。
(2)保守・サービス業務の提供
保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となります。保守・サービス業務に係る重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点又は期間において収益を認識しております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。
3 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	顧客との契約から 生じた債権	契約資産	契約負債
2021年3月31日残高	30,389	1,240	19,770
2022年3月31日残高	39,928	1,239	33,351

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,780百万円及び14,314百万円です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	顧客との契約から 生じた債権	契約資産	契約負債
2022年3月31日残高	39,928	1,239	33,351
2023年3月31日残高	48,447	1,927	29,649

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,314百万円及び23,594百万円です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
4 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	7,300	34,558
1年超	10,391	12,796
合計	17,691	47,355