有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、取締役会規定に基づき取締役会に諮っております。また、政策保有株式の状況については、毎年取締役会にて、銘柄ごとに、保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	4	47
非上場株式以外の株式	20	7,314

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	827
非上場株式以外の株式	2	36

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱島津製作所	447,000	447,000	(一社)日本分析機器工業会の役員企業であり、また事業連携先であるため	有
	1,850	1,893
㈱トクヤマ	545,000	545,000	理科学計測機器の重要顧客 ㈱エイアンドティーの親会社 アライアンスの重要パートナー	有
	1,147	936
㈱トプコン	600,000	600,000	㈱トプコン山形へMP製品の一部を生産委託	無
	1,069	939
オリンパス㈱	364,800	364,800	理科学機器の重要顧客	無
	845	853

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	876,185	876,185	借入等の金融取引円滑化のため	有
	742	666
三菱電機㈱	250,000	250,000	理科学機器および産業機器の重要顧客	無
	394	352
㈱日本マイクロニクス	193,400	193,400	理科学機器の重要顧客	無
	257	323
東京海上ホールディングス㈱	69,510	23,170	各種保険(動産、輸送等)取引、株式分割による	有
	177	165
㈱アルバック	30,000	30,000	理科学機器および産業機器の重要顧客 アルバック機工㈱より真空ポンプ(SIP)等を購入	有
	172	189
フォスター電機㈱	147,900	147,900	昭島近隣企業として多方面での関係強化	有
	170	106
サクサホールディングス㈱	59,900	59,900	日本電子山形㈱近隣のPS会企業 (EPMA、SEMのユニット供給)	有
	111	91
㈱テクノ菱和	119,020	119,020	設備管理関係の取引先	有
	103	101
㈱八十二銀行	110,000	110,000	借入等の金融取引円滑化のため	有
	63	44
東海カーボン㈱	42,800	42,800	取引関係の維持・発展のため	有
	53	49
㈱めぶきフィナンシャルグループ	142,740	142,740	借入等の金融取引円滑化のため	有
	46	36
協栄産業㈱	16,400	16,400	設備管理関係の取引先	有
	36	24
㈱山形銀行	34,200	34,200	借入等の金融取引円滑化のため	有
	34	29
㈱東和銀行	44,700	44,700	借入等の金融取引円滑化のため	有
	24	24
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,200	5,200	借入等の金融取引円滑化のため	有
	9	8
東北化学薬品㈱	1,000	1,000	販売代理店(JEOL会企業)	有
	3	3
㈱山梨中央銀行	-	18,400	当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。	無
	-	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱武蔵野銀行	-	6,000	当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。	有
	-	10

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ニコン	500,000	500,000	退職金給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を保有している。	有
	677	657

(注)1 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
5 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
6 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。