有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

①戦略について
■前中期経営計画「Evolving Growth Plan」における「人材のGrowth」戦略の振り返り
当社が2022年度に策定した中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)では、事業規模の拡大と高収益化の実現に向けて3つのGrowthを掲げ、その一つを「社員・人材のGrowth」として積極的に投資し様々な施策を行ってまいりました。
具体的な項目と目標に対する結果は以下のとおりです。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進に関しては、「えるぼし(3段階目)」「プラチナくるみん」の取得はできましたが、女性の新卒採用比率等の数値目標は未達に終わりましたので、継続して取り組んでまいります。人材の育成、エンゲージメントについては、博士号取得者支援制度の新設や学習管理システム(LMS)の導入、エンゲージメント研修の開催など、やるべき施策は実施し、一定の成果に繋がっていますので、新中期経営計画の実現のための人事戦略に切り替えていきます。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進	目標	実績
女性労働者の管理職比率向上	5% (2024年度末)	5.2% (2024年度末)
女性労働者の新卒採用比率向上	25% (2024年度末)	12.5% (2025年4月1日)
男性労働者の育児休業取得率の向上	65% (2029年度末)	55.9% (2024年度末)
女性活躍推進法への対応	2023年に「えるぼし(3段階目)」の認定を取得
次世代法への対応	2024年に「プラチナくるみん」の認定を取得

※男性労働者の育児休業取得率は2024年度末の目標である50%を2023年度に達成したため、新たに5か年計画を設定
しております。

人材の育成、エンゲージメント	施策
技術者の育成強化	博士号取得社員数(2024年4月現在124名)を増員するため従来の博士号取得者表彰制度に加え「博士号取得者支援制度」を新設し取得奨励金の支給など処遇改定を実施
教育・研修体制の充実	2022年にLMS(学習管理システム)を導入しオンライン教育を充実を図るとともに、2024年にはeラーニングのサブスクリプションサービスを導入し社員のリスキリングを推進
従業員エンゲージメント	2023年10月にエンゲージメントサーベイを実施し、サーベイ結果をもとに社長メッセージの配信や以下の全社研修を実施 ・2024年4～6月全管理職を対象とした研修 ・2024年7月に一般職1、2級を対象とした研修
離職者の減少	2.0%以下の目標に対して実績1.6% (2025年3月)

安全・健康に働くことができる環境の整備	施策
健康経営の取り組み	2022年～2024年と3年連続で「健康経営優良法人(大規模法人の部)」の認定を取得、2026年に「ホワイト500」の認定取得を目指す

■人的資本戦略
日本電子は、電子ビーム等のコアテクノロジーを軸に成長してきた会社です。技術領域がニッチなため、社外から即戦力を採用することが困難な職種が多くありますので、採用した人財を、時間をかけて大切に育成することを重視しており、それは今後も変えるつもりはありません。
一方で、新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域としており、これまでの日本電子の主要なお客様である大学・研究機関に比べると、圧倒的なスピードや変化への対応力が求められるようになってきております。この「長期目線での人財育成」と「スピード・柔軟性」の両立という、矛盾した課題を如何に解決していくかが、人的資本戦略の肝だと考えています。
■役割の再定義
新中期経営計画で掲げたビジョン、特に半導体・ライフサイエンス企業の期待に応えていくためには、我々自身が自らの役割を再定義し、特に「スピード・柔軟性」の面で大きく進化することが求められると考えています。
まず管理職、中でも部下を持つライン長の役割は、従来の管理監督から、最前線にいる社員一人ひとりへの権限委譲や部下の成長支援へとシフトしていくと考えています。
半導体・ライフサイエンス企業と共創することは、日本電子にとってまだまだ未知の部分が大きく、最も鮮度の高い情報を持つ前線メンバーが、適切な権限を持ち、スピーディーに意思決定・行動していくことは必須だと言えます。まだ仮説の段階ですが、前線には、圧倒的な当事者意識と実力を持った専門職を配置し、ライン長がそれを後方から支援していくようなイメージです。
これに伴って人財部門の役割も変わります。従来はオペレーションを効率的にこなし、人事制度を公正に運用していくことを重視してきましたが、今後は、変化に挑戦する管理職層に伴走者として寄り添い支援する役割や、社員のポテンシャル発揮を促す設計者としての役割が加わり、ビジネスへのより直接的な貢献が求められてくると考えています。