日本抵抗器製作所（6977）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.50
評価性引当額の増減	9.21
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

2026/03/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は230百万円(前連結会計年度は76百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が△251百万円、減価償却費が179百万円となったこと、棚卸資産の減少額177百万円、未収入金の減少額179百万円、仕入債務の減少額△164百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/27 9:04

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 令和7年1月1日
至 令和7年12月31日)

1株当たり純資産額	946円07銭
1株当たり当期純損失(△)	△304円33銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/27 9:04