有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,549千円		1,743千円
棚卸資産評価損	26,652		33,972
一括償却資産	410		809
退職給付引当金	24,861		15,856
減損損失	1,173		1,208
未払確定拠出年金	89		78
減価償却費超過額	938		965
関係会社株式評価損	8,641		8,897
貸倒引当金	1,602		10,222
関係会社事業損失引当金	-		26,517
その他	6,859		7,762
繰延税金資産小計	72,779		108,033
評価性引当額	△19,215		△58,827
繰延税金資産合計	53,563		49,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,349		34,468
繰延税金負債合計	18,349		34,468
繰延税金資産の純額	35,214		14,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.50
評価性引当額の増減	9.21
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。