有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,588千円		1,742千円
たな卸資産評価損	8,020		8,994
一括償却資産	707		328
退職給付引当金	52,397		54,092
減損損失	9,942		9,445
投資有価証券評価損	321		305
その他	27		7
繰延税金資産小計	73,002		74,913
評価性引当額	△10,262		△9,750
繰延税金資産合計	62,740		65,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,529		25,251
繰延税金負債合計	29,529		25,251
繰延税金資産の純額	33,211		39,912

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,609千円		10,736千円
固定資産-繰延税金資産	23,601		29,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
住民税均等割等	0.65%		0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.24%
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.23%		8.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.30%		8.54%
その他	0.77%		△1.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.33%		48.55%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,961千円減少し、法人税等調整額が4,932千円増加しております。