有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,701千円		1,180千円
たな卸資産評価損	8,550		10,619
一括償却資産	295		572
退職給付引当金	34,500		23,338
受注損失引当金	-		788
減損損失	8,850		8,849
投資有価証券評価損	1,081		-
未払確定拠出年金	5,909		3,778
その他有価証券評価差額金	-		648
その他	206		-
繰延税金資産小計	61,092		49,777
評価性引当額	△9,931		△8,849
繰延税金資産合計	51,161		40,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,993		-
繰延税金負債合計	7,993		-
繰延税金資産の純額	43,168		40,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.27		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.27		4.17
評価性引当額の増減	△0.25		△1.12
その他	△0.07		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.54		33.60