有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	459千円		1,306千円
たな卸資産評価減	6,515		7,756
一括償却資産損金算入限度超過額	909		1,134
退職給付引当金損金算入限度超過額	34,219		35,248
減損損失	10,235		10,971
投資有価証券評価損	12,290		12,289
資産除去債務	321		321
繰越欠損金	62,684		28,084
その他有価証券評価差額金	398		-
その他	94		92
繰延税金資産小計	128,127		97,205
評価性引当額	△10,909		△11,645
繰延税金資産合計	117,218		85,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		16,613
繰延税金負債合計	-		16,613
繰延税金資産の純額	117,218		68,945

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,678千円		9,063千円
固定資産-繰延税金資産	109,539		59,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法人税実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		37.75%
(調整)
住民税均等割等			2.74%
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.93%
評価性引当額の増減			0.83%
税率変更による期末繰延資産の減額修正			△4.20%
その他			1.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.51%